運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2020-11-19 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

そのもとで、自民党は、憲法改正推進本部憲法改正原案起草委員会を設置し、改憲原案を年内に策定、党議決定し、憲法審査会に上程するとしています。審査会での議論改憲案の発議につなげようというものであり、看過できません。  国民の多くが改憲を望んでいないもとで、改憲議論をするべきでないということを改めて指摘しておきたいと思います。  次に、憲法改正国民投票法について意見を述べます。  

赤嶺政賢

2011-08-25 第177回国会 参議院 総務委員会 第23号

その法律補助裏負担も、それは判断するのは自治体だと思いますけれども、それを取り払って今回の災害の規模の大きさに鑑みてやはり地方財政の特段の配慮を行うと、こういう観点によってこれを対象から除外しないと、そういう趣旨原案起草者にお願いをいたしまして修正をさせていただいたものでございまして、更に使い勝手の良い交付金になったものというふうに理解をしております。

魚住裕一郎

2007-05-11 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号

また、両院合同原案起草がメーンになるとしても、上記①可能性を全く排除することは妥当でありません。なぜなら、憲法改正のイニシアティブが取れる議員とそうでない議員とを二分化することにつながるからであります。  二ページ目に参ります。  二番で、国民投票期日議決要件の加重というところでございます。

南部義典

2006-11-30 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号

これは、小委員会の中で枝野提出者の方から、どこかの党が原案を国会に提出して、それを修正して合意が形成されるということは政治的にはあり得ないだろう、また、衆議院のもとの原案起草委員会とか、参議院のもとの原案起草委員会とかということでは、これまたどちらが先にやったとしても、別のハウスの方が政治的メンツがあるという問題でなかなかうまくいかないだろう、だから合同審査会でという説明もされたと思うんですが、船田提出者

笠井亮

2006-11-16 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第3号

その原案起草する場は、今度は政党間ではなくて、衆参二院制との兼ね合いで言うと、衆議院のもとの原案起草委員会とか、参議院のもとの原案起草委員会ということでは、これまたどちらが先にやったとしても、別のハウスの方はなかなか政治的にメンツの問題でうまくいかないだろう。

枝野幸男

1999-08-05 第145回国会 参議院 国旗及び国歌に関する特別委員会 第6号

つまり、日本国憲法の定める天皇は、その原案起草を命じたマッカーサー・ノートに記すような国家の元首、ザ・ヘッド・オブ・ザ・ステーツが象徴、シンボルというソフトな用語に改められておりますが、この象徴天皇は、日本国を代表され、また日本国民統合の中心に立たれる純然たる公人にほかなりません。

所功

1954-03-10 第19回国会 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第3号

私がこれを追究するのは、原案作成者意思というものが相当あとの政令やその他に響きを与えるからで、原案が修正されて提案されましても、原案起草者の意思に基いてとかく政令やその他の命令が出るおそれがあるので、原案起草者の意思というものを確かめたいというところから出ておるのです。

川俣清音

1947-10-07 第1回国会 衆議院 本会議 第42号

爾來、今日に至るまで約六十日の間、委員会を開くこと七回、小委員会を設けて原案起草に当り、その間立法例を調査するとともに、各方面意見を徴し、かつ関係方面の意向をも十分参酌いたしまして、ようやく成案を得る運びとなり、去る九月二十六日、委員会は最後的な討論を行い、全会一致をもつて最高裁判所裁判官國民審査法案を決定し、ここに提出運びとなつた次第であります。  次に、本案の要旨を御説明申し上げます。

松永義雄

1947-08-23 第1回国会 衆議院 本会議 第28号

爾來今日まで約五十日の間、回を重ねること十七回、あるいは小委員会を設けて原案起草に当り、また司法委員会との連合審査を行うこと四回に及び、しかもその間におきまして、各方面意見を参酌し、諸外國のいわゆるインピーチメントの制度を比較研究し、かつ関係方面意見等をも十分檢討いたしまして、昨八月二十二日の委員会において、日本社会党を代表して安平鹿一君、民主党を代表して後藤悦治君、自由党を代表して大石倫治君、

淺沼稻次郎

1947-08-22 第1回国会 衆議院 議院運営委員会司法委員会連合審査会 第4号

これは原案起草の場合におきましては、罷免の訴追をする場合に三分の二でありますので當然猶豫する場合は、法律解釋文字解釋の原則によりまして、當然なことと解しておつたのでありまするが、この點を明瞭にした方がよかろうという御意見もありましたので、その字句を挿入することにいたしたのであります。實質的には變りはございません。  

三浦義男

  • 1